2013年7月7日日曜日

産経新聞：　降圧剤不正論文　検察「難しい捜査になる」

降圧剤不正論文　検察「難しい捜査になる」


2014.1.9 21:01 （1/2ページ）

ディオバンの臨床研究データ操作問題で、厚生労働省はこれまでノバルティスファーマに資料提出を求め詳細に調査を続けてきた。しかし、データをいつ、誰が操作したのかという核心部分は行政調査の限界により、明らかにならなかった。告発を受けた東京地検特捜部は今後、捜査に乗り出すが、検察内部からは「問題発覚からも時間が経過している。難しい捜査になる」との声が上がっている。
　厚労省はノ社と京都府立医大、東京慈恵医大の調査が出そろった昨年８月に検討会を設置。検討会は、「ディオバンの広告が結果的に誇大広告に該当する恐れがある」として、厚労省に厳しい対応を求める中間報告を発表した。
　これを受け、厚労省はノ社から段ボール２０箱分に相当する資料の提供を受け、同社や大学の関係者数十人から任意で事情を聴くなどしてきた。しかし、ノ社が調査に応じていることなどから薬事法に基づく立ち入り調査は見送った。
　ノ社は、各大学の研究に身分を隠して参加していた同社の元社員について、「データ操作に関与した証拠はない」「会社としてデータ操作を指示した形跡はない」と主張。厚労省は、ノ社がデータ改竄（かいざん）を知りながら宣伝に使ったと判断したが、任意調査では誰がなぜ、データ操作をしたのかは突き止められなかった。

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検察幹部は「宣伝担当社員が操作を認識していたのかが第一の焦点となる」と話す。
　特捜部は告発内容以外の法令違反についても可能性を探る方針だが、データの改竄そのものを直接罰せる法律は見当たらない。適用法令を探りながらの捜査が展開されることになりそうだ。
　ただ、元社員が論文作成に所属を伏せて参加したことが表面化し、厚労省が行政指導を行ったのが昨年５月で既に半年以上が経過。検察幹部は「データ改竄から販促までの流れを一から洗う作業は困難。証拠隠滅が進んでいる可能性もあり、簡単な捜査ではない」と話している。

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