| 2013年7月18日 |
2013年7月1日月曜日
一般財団法人日本製薬医学会(理事長 今村恭子）：臨床研究の信頼性に関する緊急提言
http://japhmed.jp/whats_new/post_77.html
http://megalodon.jp/2013-0731-0959-07/japhmed.jp/whats_new/post_77.html
一般財団法人日本製薬医学会
理事長 今村恭子
http://www.japhmed.jp/
２０１３年７月１８日
我が国においては、革新的医薬品や医療機器の創出をめざして産学連携によるイノベーションが推進され、「臨床研究に関する倫理指針」他各種指針の改正、治験や先進医療の運用改革など制度面での整備も進んでいる。その一方で、規則の逸脱事例、さらに最近では製薬企業から支援を受けた臨床研究の信頼性を揺るがす事態が大きく報道されている。
医学の進歩には、診療現場での知見をより多くの患者集団における疾患の克服へと結実させるための臨床研究が重要であることは言うまでもない。しかしながら、臨床研究に携わる者における研究倫理の理解と実践が十分でなければ、社会からの信頼を失い、我が国の医学・医療の発展にとって大きな損失となる。
今般、製薬医学の専門家集団である日本製薬医学会は深く遺憾の意を表明し、調査進行中の事象についての公表情報を注視しつつも、事態の緊急性に鑑み、臨床研究における不正の防止と信頼回復をめざして、検証と再発防止のために以下の緊急提言を発表する 1) 。
■ 背景
1)研究の品質に対する取り組みの不備
研究の品質管理は第一に研究者本人のモラルに大きく依存するが、データ・マネジメントの体制強化、各種委員会の議事録整備など、研究の実施過程の記録作成と保管を通して、チームとしての管理を行うことも重要である。更に、研究に対する品質保証として独立した調査を行うことで公正な研究としての信頼性を担保すべきであるが、こうした品質確保に向けた取り組みが不十分なために誤った結果を発表してしまう事態が続いている。こうした事態は治験を規制するGCPと異なり、臨床研究に関する倫理指針では品質を規定してないことが一因となっている。
2)研究の支援体制の不備
我が国の公的な科学技術研究振興に対する予算措置は決して十分ではなく、臨床研究の適正な実施に必要とされる専門職種を揃えることは極めて困難な状況にあり、研究を総合的に支援し管理するAcademic Research Organization（ARO）の発達も十分ではない。このため少数の研究者が多くの役割を担わざるを得ない状況が、研究の品質の低下を招く事態となっている。治験ネットワークにおいてさえ実質的な連携の実現は困難な現状で、治験よりも各段に乏しい予算の臨床研究においてこそ、各医療機関が相互に機能を共有して、限られたリソースを有効に活用する方策を立てるべきである。
3)情報公開の不備
医薬品における産学連携は日本では未だいろいろな課題があり，なかでも臨床研究では利益相反（conflict of interest: COI）の開示と管理が注目され、日本医学会がガイドライン 2)を作成して情報公開を推進してきた。しかし、COIについての十分な共通認識に産学双方が至らないまま，研究発表に際して「開示すべきCOIはありません」と一律に表記するのに留まる傾向がある。日本製薬工業協会の「透明性ガイドライン」 3) も一部の施行が延期され、産学連携の透明性や情報開示に関する認識には，産学間にも，日本と諸外国の間にも乖離がみられる。公正で透明な産学連携に向けた注力がかねて求められながらも対応に難渋して今日に至っているのが現状である。
■ 再発防止に必要なアクション
従来はフィランソロピーとしての研究支援による成果への評価は、科学者コミュニティと社会とに委ねられてきた。しかし今日では、限られた財源や人的資源を公正に配分し、患者の治癒と疾患の克服へと結実する成果を生み出すことが期待され、開発と実用化を視野に入れた「研究」は、個人的な知の探究にとどまることはなく、その管理も個人の努力に依存することのない、組織的な取り組みが必要とされている。
中でも特に、「臨床研究」は対象者の協力を得て成立し、その成果は保険医療体制のもとで医療の実践に直結しうるものであるため、公正な実施と解釈が求められる。今後、臨床研究に対する社会的な信頼を回復し、その成果を世界に発信していくために、研究者、研究機関、製薬企業、学会、行政のそれぞれに対して、以下のアクションをとることを提言する。
1)研究者、研究機関およびIRB(倫理審査委員会)
① 各研究機関における実効性ある教育研修の確立と実践、プロセスの手順化と役割の分離独立の明確化
② プロトコルや説明文書への研究資金源およびCOIの明記
③ 統計専門家やデータ・マネジャーをはじめとする研究支援体制の共有・強化と信頼性の確保
④ 資金源の管理と研究実施状況の定期的な追跡体制の確保
⑤ 研究への疑義に対する信頼性確保のための措置の文書化と記録の保存と積極的な情報開示
2)製薬企業
① 臨床研究に関連する部門の営業販売部門からの組織的な分離と公正性の確保
② 製薬企業における研究者と研究支援部門に対する教育研修の強化 4)
③ 研究資金の透明化と文書化（臨床研究の支援は奨学寄付金ではなく目的を明示した研究契約締結に基づくものとする 5）
④ 終了した試験結果や研究への疑義に対する信頼性調査結果の積極的な開示
⑤ 公的資金を補完する、企業横断的臨床試験支援基金の創設
3)学会
① 研究の公正な実施に関する全関係者の教育（研究倫理、信頼性保証に関する教育研修）
② 不正を未然に防止し信頼できる研究成果を得るための組織的な体制構築
③ 研究不正に対応する調査・処分等の措置に関するルールの確立
④ 学会による調査権限の確保に関する規制整備
4)行政
① 研究不正を防止する公的な組織体制の検討（アメリカのOffice of research integrityに類する機関の設置等）
② 薬事法に基づくGCP省令の適用されない臨床研究の管理体制の再検討
③ 奨学寄附金の適用に対する明確な制限（臨床研究は奨学寄附金の適用対象から除外し、代わりに研究契約を適用する）
④ 臨床研究実績に基づく施設支援体制の確立
以上、緊急提言として、各関係者がとるべきアクションを提言するが、科学的不正と疑われる事例に対する現在進行中の調査の結果を注視し、日本製薬医学会においてさらに検討を深め、今後引き続き必要な提言を行ってゆく所存である。
1) この提言では、GCP省令の適用対象である治験や製造販売後臨床試験、GPSP省令対象の製造販売後調査を検討対象外としている。
2) 日本医学会．医学研究のCOIマネージメントに関するガイドライン．2011年．http://jams.med.or.jp/guideline/coi-management.pdf
3) 日本製薬工業協会．企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン．2011年1月19日．http://www.jpma.or.jp/about/basis/tomeisei/
4) 日本製薬医学会では、International Federation of Associations of Pharmaceutical Physicians（IFAPP）の認定する製薬医学教育プログラムであるPharmaTrainを日本に導入した。本プログラムは企業研究者に限るものではないが、こうした国際標準化された教育プログラムが今後各方面で充実することが望まれる。
5) このため、日本製薬医学会は「医師主導臨床研究に関する契約書サンプル」を作成した。2011年9月26日、2012年5月9日改訂．http://japhmed.jp/whats_new/_2japmed.html
http://megalodon.jp/2013-0731-0959-07/japhmed.jp/whats_new/post_77.html
臨床研究の信頼性に関する緊急提言
日本製薬医学会(理事長 今村恭子）は、以下の「臨床研究の信頼性に関する緊急提言」を発表致します。
臨床研究の信頼性に関する緊急提言
http://japhmed.jp/proposal20130718.pdf
http://japhmed.jp/proposal20130718.pdf
一般財団法人日本製薬医学会
理事長 今村恭子
http://www.japhmed.jp/
２０１３年７月１８日
臨床研究の信頼性に関する緊急提言
我が国においては、革新的医薬品や医療機器の創出をめざして産学連携によるイノベーションが推進され、「臨床研究に関する倫理指針」他各種指針の改正、治験や先進医療の運用改革など制度面での整備も進んでいる。その一方で、規則の逸脱事例、さらに最近では製薬企業から支援を受けた臨床研究の信頼性を揺るがす事態が大きく報道されている。
医学の進歩には、診療現場での知見をより多くの患者集団における疾患の克服へと結実させるための臨床研究が重要であることは言うまでもない。しかしながら、臨床研究に携わる者における研究倫理の理解と実践が十分でなければ、社会からの信頼を失い、我が国の医学・医療の発展にとって大きな損失となる。
今般、製薬医学の専門家集団である日本製薬医学会は深く遺憾の意を表明し、調査進行中の事象についての公表情報を注視しつつも、事態の緊急性に鑑み、臨床研究における不正の防止と信頼回復をめざして、検証と再発防止のために以下の緊急提言を発表する 1) 。
■ 背景
1)研究の品質に対する取り組みの不備
研究の品質管理は第一に研究者本人のモラルに大きく依存するが、データ・マネジメントの体制強化、各種委員会の議事録整備など、研究の実施過程の記録作成と保管を通して、チームとしての管理を行うことも重要である。更に、研究に対する品質保証として独立した調査を行うことで公正な研究としての信頼性を担保すべきであるが、こうした品質確保に向けた取り組みが不十分なために誤った結果を発表してしまう事態が続いている。こうした事態は治験を規制するGCPと異なり、臨床研究に関する倫理指針では品質を規定してないことが一因となっている。
2)研究の支援体制の不備
我が国の公的な科学技術研究振興に対する予算措置は決して十分ではなく、臨床研究の適正な実施に必要とされる専門職種を揃えることは極めて困難な状況にあり、研究を総合的に支援し管理するAcademic Research Organization（ARO）の発達も十分ではない。このため少数の研究者が多くの役割を担わざるを得ない状況が、研究の品質の低下を招く事態となっている。治験ネットワークにおいてさえ実質的な連携の実現は困難な現状で、治験よりも各段に乏しい予算の臨床研究においてこそ、各医療機関が相互に機能を共有して、限られたリソースを有効に活用する方策を立てるべきである。
3)情報公開の不備
医薬品における産学連携は日本では未だいろいろな課題があり，なかでも臨床研究では利益相反（conflict of interest: COI）の開示と管理が注目され、日本医学会がガイドライン 2)を作成して情報公開を推進してきた。しかし、COIについての十分な共通認識に産学双方が至らないまま，研究発表に際して「開示すべきCOIはありません」と一律に表記するのに留まる傾向がある。日本製薬工業協会の「透明性ガイドライン」 3) も一部の施行が延期され、産学連携の透明性や情報開示に関する認識には，産学間にも，日本と諸外国の間にも乖離がみられる。公正で透明な産学連携に向けた注力がかねて求められながらも対応に難渋して今日に至っているのが現状である。
■ 再発防止に必要なアクション
従来はフィランソロピーとしての研究支援による成果への評価は、科学者コミュニティと社会とに委ねられてきた。しかし今日では、限られた財源や人的資源を公正に配分し、患者の治癒と疾患の克服へと結実する成果を生み出すことが期待され、開発と実用化を視野に入れた「研究」は、個人的な知の探究にとどまることはなく、その管理も個人の努力に依存することのない、組織的な取り組みが必要とされている。
中でも特に、「臨床研究」は対象者の協力を得て成立し、その成果は保険医療体制のもとで医療の実践に直結しうるものであるため、公正な実施と解釈が求められる。今後、臨床研究に対する社会的な信頼を回復し、その成果を世界に発信していくために、研究者、研究機関、製薬企業、学会、行政のそれぞれに対して、以下のアクションをとることを提言する。
1)研究者、研究機関およびIRB(倫理審査委員会)
① 各研究機関における実効性ある教育研修の確立と実践、プロセスの手順化と役割の分離独立の明確化
② プロトコルや説明文書への研究資金源およびCOIの明記
③ 統計専門家やデータ・マネジャーをはじめとする研究支援体制の共有・強化と信頼性の確保
④ 資金源の管理と研究実施状況の定期的な追跡体制の確保
⑤ 研究への疑義に対する信頼性確保のための措置の文書化と記録の保存と積極的な情報開示
2)製薬企業
① 臨床研究に関連する部門の営業販売部門からの組織的な分離と公正性の確保
② 製薬企業における研究者と研究支援部門に対する教育研修の強化 4)
③ 研究資金の透明化と文書化（臨床研究の支援は奨学寄付金ではなく目的を明示した研究契約締結に基づくものとする 5）
④ 終了した試験結果や研究への疑義に対する信頼性調査結果の積極的な開示
⑤ 公的資金を補完する、企業横断的臨床試験支援基金の創設
3)学会
① 研究の公正な実施に関する全関係者の教育（研究倫理、信頼性保証に関する教育研修）
② 不正を未然に防止し信頼できる研究成果を得るための組織的な体制構築
③ 研究不正に対応する調査・処分等の措置に関するルールの確立
④ 学会による調査権限の確保に関する規制整備
4)行政
① 研究不正を防止する公的な組織体制の検討（アメリカのOffice of research integrityに類する機関の設置等）
② 薬事法に基づくGCP省令の適用されない臨床研究の管理体制の再検討
③ 奨学寄附金の適用に対する明確な制限（臨床研究は奨学寄附金の適用対象から除外し、代わりに研究契約を適用する）
④ 臨床研究実績に基づく施設支援体制の確立
以上、緊急提言として、各関係者がとるべきアクションを提言するが、科学的不正と疑われる事例に対する現在進行中の調査の結果を注視し、日本製薬医学会においてさらに検討を深め、今後引き続き必要な提言を行ってゆく所存である。
1) この提言では、GCP省令の適用対象である治験や製造販売後臨床試験、GPSP省令対象の製造販売後調査を検討対象外としている。
2) 日本医学会．医学研究のCOIマネージメントに関するガイドライン．2011年．http://jams.med.or.jp/guideline/coi-management.pdf
3) 日本製薬工業協会．企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン．2011年1月19日．http://www.jpma.or.jp/about/basis/tomeisei/
4) 日本製薬医学会では、International Federation of Associations of Pharmaceutical Physicians（IFAPP）の認定する製薬医学教育プログラムであるPharmaTrainを日本に導入した。本プログラムは企業研究者に限るものではないが、こうした国際標準化された教育プログラムが今後各方面で充実することが望まれる。
5) このため、日本製薬医学会は「医師主導臨床研究に関する契約書サンプル」を作成した。2011年9月26日、2012年5月9日改訂．http://japhmed.jp/whats_new/_2japmed.html
毎日新聞：降圧剤問題:製薬医学会が緊急提言
降圧剤問題:製薬医学会が緊急提言
毎日新聞 2013年07月18日 23時32分
降圧剤バルサルタン（商品名ディオバン）を巡る京都府立医大の論文でデータ操作があった問題で、日本製薬医学会（今村恭子理事長）は１８日、再発防止のための緊急提言を公表した。研究不正を監視する公的機関の設置や、製薬企業の臨床研究に関わる組織を、営業販売部門から分離して公正性を確保することなどを求めている。
同学会は製薬企業に勤める医師らで構成する。提言は臨床研究に対する社会的な信頼回復を目的に、研究者、製薬企業、学会、行政に向けた１８項目で構成されている。
提言は他に、研究者や実施機関は研究に疑義が出た場合に備えて記録を保存するとともに情報開示する▽製薬企業による臨床研究の金銭的支援は目的を明示した契約に移行する▽公的な研究費を補完する企業横断的な臨床研究支援基金の創設−−などを求めた。【八田浩輔】
毎日新聞：降圧剤:厚生労働相、販売元の製薬会社は調査協力を
降圧剤:厚生労働相、販売元の製薬会社は調査協力を
毎日新聞 2013年07月16日 13時24分
降圧剤バルサルタン（商品名ディオバン）の臨床試験疑惑で、田村憲久厚生労働相は１６日、閣議後の記者会見で「（京都府立医大の論文は）データの捏造（ねつぞう）や改ざんが強く示唆され許し難い。キーマンの可能性があるデータ解析に携わった社員から、会社を辞めているので話が聞けていないと言うが、もう少し企業努力してほしい」と述べ、販売元の製薬会社ノバルティスファーマ（東京）に調査への協力を強く促した。
府立医大は、ノ社を通じて元社員から事情聴取しようとしたが、断られている。
一方、下村博文文部科学相も同日の会見で「こういう問題が起こったのは遺憾。厚労省と連携して再発防止策を検討したい」と述べた。【河内敏康、斎藤有香】
朝日新聞：（社説）薬の効果偽装 教訓導く徹底調査を
社説）薬の効果偽装―教訓導く徹底調査を
朝日新聞デジタル 7月13日(土)7時0分配信 (有料記事)
不正に効能がうたわれた薬を飲むのは納得がいかない。
京都府立医大が手がけた高血圧治療薬の臨床研究で、効能のデータが改ざんされていたことが明らかになった。
だれが、どう操作し、なぜ見のがされたのか。この研究にたずさわった製薬大手ノバルティスの社員の関与が疑われているが、大学の調査では核心がなぞのままだ。不正の全容を解明しなければならない。
この薬の名はディオバンといい、国内売り上げが年間１千億円を超える人気薬だった。
問題の研究は、この薬が認可を受けて一般に使われるようになったあとに、府立医大病院などで高血圧患者約３千人を対象に行われた。……
本文：964文字この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。
京都府立医大が手がけた高血圧治療薬の臨床研究で、効能のデータが改ざんされていたことが明らかになった。
だれが、どう操作し、なぜ見のがされたのか。この研究にたずさわった製薬大手ノバルティスの社員の関与が疑われているが、大学の調査では核心がなぞのままだ。不正の全容を解明しなければならない。
この薬の名はディオバンといい、国内売り上げが年間１千億円を超える人気薬だった。
問題の研究は、この薬が認可を受けて一般に使われるようになったあとに、府立医大病院などで高血圧患者約３千人を対象に行われた。……
本文：964文字この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。
日刊薬業： 日本医学会/日循 府立医大とノ社にさらなる真相解明を要望
＞ ＞ 記事詳細
日本医学会/日循 府立医大とノ社にさらなる真相解明を要望( 2013年7月13日 )
京都府立医科大が医師主導臨床試験「KYOTO Heart Study」に関する調査結果を発表したことを受け、日本医学会（高久史麿会長）と日本循環器学会（永井良三代表理事）は12日、同大やノバルティス ファーマに対し、真相解明に向けて取り組むよう求める声明を発表した。さらにKYOTO試験と同じくノ社元社員が関わった複数の臨床試験について、同大以外の関係する大学もカルテ調査を実施し、データ操作の有無などを調べるよう要望した。
http://nk.jiho.jp/servlet/nk/rinsho/article/1226574090476.html?pageKind=outline
http://megalodon.jp/2013-0731-0951-11/nk.jiho.jp/servlet/nk/rinsho/article/1226574090476.html?pageKind=outline
2013年5月10日金曜日
ノバルティスの闇
ドル箱降圧剤の論文撤回「有名教授(京都府立医大)と製薬会社(ノバルティスファーマ)の闇」
「製薬会社がバックに付いた、ここまで大きな疑獄は記憶にありません。販売元の製薬会社『ノバルティス』は、本社のあるバーゼルから匿名チームを派遣していると聞きました。返り血を浴びるのを恐れてか、他社のMR(医薬情報担当者)もこの件について、口を噤んでいます」(医療誌メディカル担当記者)
医療界が激震している。震源地は京都府立医科大学だ。 '09 ~ '12 年にかけて松原弘明元教授(循環器内科)が発表した降圧剤『バルサルタン』に関する論文が昨年末から相次いで3本撤回され、製薬会社と研究者の「不適切な関係」に光が当てられようとしているのだ。製薬会社『ノバルティスファーマ』(東京・港区)が販売するバルサルタンは、血圧を上げる物質の働きを抑える効果があり、高血圧治療に用いられている薬である。
ことの発端は、医師たちの間で話題をさらった松原氏の大規模な研究だ。 '04 年から約5年間の期間をかけ、松原氏は高血圧患者にバルサルタンを投与する臨床試験を行った。被験者は3000人に上り、日本人に対して行われた初めての巨大臨床試験となった。そしてこの結果が '09 年に論文として発表されると、医学界に再び波紋が拡がった。
「欧州心臓病学会誌の電子版に、バルサルタンは『脳卒中や狭心症などのリスクも下げる効果』があると、降圧以外の薬効があったことを発表したのです。松原氏は立て続けに心臓肥大の症状や糖尿病患者にも同様の効果があると日本循環器学会誌に発表し、時の人になったのです」(循環器学会関係者)
血圧を下げるだけでなく、脳卒中や狭心症のリスクも下げる―薬は飛ぶように売れ、販売元の『ノバルティスファーマ』のNo.1ヒット商品になった。他社のMRが明かす。
「妬みたくなるぐらい売れていました。この業界には『ブロックバスター』という言葉がある。従来の治療方法を変えてしまうほどの効果を持ち、莫大な利益を生み出す新薬のことです。バルサルタンこそ、ブロックバスターでした。日本の医療用医薬品中、3番目に売れているノ社のドル箱商品でここ数年は年間1000億円以上を売り上げていた」
しかし、その〝薬効〟は、急速に失せているようだ。昨年末、日本循環器学会誌が「数多くの解析ミス」が発覚したとして、掲載論文の撤回を発表。今年2月には欧州心臓病学会誌も「致命的な問題がある」と、掲載論文を撤回する異例の事態となった。「NPO法人臨床研究適正評価教育機構」の理事長・桑島巌氏が言う。
「あの論文は、発表当初から大きな問題がありました。『脳卒中や心筋梗塞のリスクが下がった』という研究結果を強調したかったからか、不自然なデータが見られたんです。バルサルタンを投与した高血圧患者1500人と、バルサルタン以外の降圧剤を投与した患者1500人を約5年間調査した結果、双方のグループが到達した血圧値(1500人の平均)がほぼ揃っていました。データが操作され、血圧値が合わされた可能性が高い。なぜか? 実はバルサルタンは、降圧剤としてはそれほど高い効果はない。ほかの降圧剤と効き目で勝負しても優位性で劣るんです。だからこそ、プラスαの薬効を目立たせるため、血圧値を合わせる必要があったのでしょう。 '09 年に開かれたヨーロッパ心臓病学会で、松原氏はこの論文内容をスピーチしたのですが、ヨーロッパの医師たちはデータの信憑性が乏しかったためか、黙殺しました。スイスの高血圧の専門家だけが『本当ならば素晴らしい薬だ』と断ったうえで、『私の母親には投与したくないが、妻の母親になら使う』と皮肉っていました」
松原氏の研究をあらゆる角度からバックアップしていたのが、販売元のノ社だ。大学に記録が残っている '08年以降で、ノ社は京都府立医大に1億440万円の奨学寄付金を提供していた。また松原氏が書いたバルサルタンに関する論文には、生物統計の解析担当者としてSという男が名を連ねていた。このS氏は、紛れもないノ社の社員である。
「Sの肩書は『大阪市立大学』となっていました。Sは非常勤講師として年に数回教壇に立つ程度でしたが、隠れ蓑に使ったのでしょう。専門家が少ない業界とはいえ、製薬会社の社員が表立って統計解析に携わるのは問題がある。第三者による松原論文のカルテと生データの照合を進め、真相を究明する必要があります」(前出・桑島氏)
ノ社はドル箱商品のPRに湯水のようにカネを投資した。医療専門誌にバルサルタンの薬効に関するPR記事を度々掲載し、高名な医師の座談会を行ってその効果を喧伝した。
「物凄い販促でした。日本高血圧学会の理事長や、高血圧のガイドラインを作成する幹部が、松原論文を引き合いに出して褒めちぎるんです。登場した医師には、通常、数万円の謝礼が出て、記事が出る時には原稿料も支払われる。それを見た別の医師が、『こんなにいいものがあるのか』とバルサルタンを処方する。バブルですよ」(前出・医療誌記者)
松原氏は4月上旬にも、 '04年に行った心臓の再生医療の申請のために提出した論文の捏造が指摘され、窮地に立たされている。2月末に責任を取る形で大学を辞めているが、「最後まで泣いて抵抗した」と証言する大学関係者もいる。松原氏は本誌の取材に、「論文不正は絶対にないので辞職の必要はないと考えていました」「(S氏と)個人的な付き合いはまったくありません」と回答した。
ノ社は「一般的に医師主導臨床研究は独立した研究であり、ノバルティスとして関与できる性質のものではない」「(S氏が松原氏と)面会した頻度、個人的な付き合いの有無については、承知しておりません」と回答した。
「実は慈恵医大も、 '07年に松原氏の結果と酷似した内容の、バルサルタンの論文を発表しているんです。この統計解析に携わったのも、S氏です。今後慈恵医大の論文にも不正が見つかれば、さらなる大スキャンダルに繋がる可能性もあります」(前出・桑島氏)
莫大なカネを生んだブロックバスターが、医療界を揺るがす〝劇薬〟になりつつある。
「フライデー」2013年5月3日号より
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